■「経営者の求めるもののために」

私たちは、ご依頼いただいた顧問先企業に対し、我々の価値観で一般的なアドバイスをすることはありません。

経営者の様々な想いを理解し、各経営者の求めるもの（例えば、事業の拡大、維持、雇用の維持、個人所得の増加等）のための提案を行っていきます。

※「財務参謀」はさんだん會計事務所が取得している商標です。

■「顧問先企業は潰さない」

私たちは、ご依頼いただいた顧問先企業を、外部環境、内部環境を問わず戦略的なスクラップ以外の理由において潰さない、潰させないという信条のもと、顧問先企業の資金の動きを把握し、資金の調達、支払の適性の指導、支援を行います。

企業の経営破綻への坂道は緩急様々です。そこに早期に気が付き対策をご提案することは顧問税理士（かかりつけ医）としての責務であり、私たちはそれができる唯一の（もしくは限られた）立場にあると認識しています。

 私たちには、他の事務所との差別化として、資金調達業務、事業再生業務を行うことができます。そしてそれぞれの業務は、資金を調達したいとき、また事業が傾き再生したいときに受任するのですが、そこで蓄積したスキルは、単にそのような局面のみに活用できるのではありません。 

 ■ 資金調達スキル

資金調達には企業の財務面における弱みをいかに説明するかが重要です。依頼企業においてはどこの部分が弱みとみなされ、どのように解決するか、またどのような説明であれば金融機関が納得してくれるかを考えます。これは現在において資金需要がなくても、将来資金需要が発生するときに有利な条件で調達できるような体制つくり、さらには調達をする必要がない企業体質づくりを指導することができることを意味します。

また、資金調達には財務面のみではなく定性的な審査事項もあります。このような点は日々の「潰れない会社」作りを目指す際には必要なポイントとなります。

■ 事業再生スキル

事業再生には「資金」という発想が非常に重要になります。企業の財務状況は、貸借対照表や損益計算書に表れますが、手元資金がないにもかかわらず税金が高いというケースは多々あります。これは当然ですが、利益と資金（収支）という概念が別だからです。この資金を念頭に、資金繰り表などを活用し、経営の判断の参考していただくことができます。

また、事業再生は、事業の立て付け自体にも関与する必要があります。当該事業からの撤退縮小、売却、別会社への移転などの選択は事業再生のタイミング以外でも当然に求められます。これらについても専門的な指導、助言、提案ができるのです。