設備投資やプロジェクトのための資金調達については金融機関の欲しい情報を網羅した事業計画を作成し、実際に金融機関に出向きプレゼンし交渉します。

また資金が回らない時の運転資金、一度断られたケースなどについても提携の金融機関に対しリスクヘッジを提示しコーディネートします。

更なる支援強化のため銀行出身者に対し積極的に採用活動を行っています。

企業の資金繰りが困難になる恐れがある場合、もしくは資金不足に陥った場合、資金計画を再構築し、最善の方法を検討します。

私的整理のみではなく、法的整理についても提携の法律事務所と協調し、負債の大幅なカットを目的に再生を成し遂げます。

事業の発展において、分社化またはグループ化により、機動的な運営と節税が可能になる場合があります。これらを積極的に提案します。

同時に事業承継においても、分社化して承継するなど税務・金融・組織の観点からご提案します。

もちろん、これらにはＭ＆Ａの選択もあり、財務ＤＤを含め対応いたします。